日本は主にどういう雇用制度を採用しているの？ メンバーシップ型雇用について
Views: 2
現代の日本は メンバーシップ型雇用が
主な雇用形態となっています。
そもそもメンバーシップ型雇用とは
何なのでしょうか。
今回は各記事や書籍の内容をもとに
メンバーシップ型雇用について
まとめました。
(※注意）この記事は
私個人の私見が多く入っています。
正解などではなく
一つの意見として参考に
してください。
【目次】
メンバーシップ型雇用とは？
企業がメンバーシップ型雇用を採用する目的とは？
雇用される側から見るメンバーシップ型雇用の長所・短所
まとめ
メンバーシップ型雇用とは？
メンバーシップ型雇用とは
業務内容や勤務地、
業務時間などは限定せず、
会社の社風や企業の求める人物像と合う人を
採用する雇用制度です。
簡単に説明すると
先に人を採用した後に
各部署・仕事に採用者を割り振る制度です。
”就社”と表現されることもあります。
メンバーシップ型雇用での
給料は職能給と言われています。
メンバーシップ型雇用と
欧米主流のジョブ型雇用制度(※1)と
給料の上がり方を比較すると
仕事の出来高よりも勤務年数の長さにより
給料額が影響される傾向があります。
(※1)ジョブ型雇用制度
企業が業務内容・勤務地、
業務時間などの条件を
明確にして労働者と雇用契約を結び
雇用者は契約範囲内でのみ働く
雇用システム。
基本的に別部署やほかの拠点への
異動・転勤などがなく
昇進や昇格もない。
給料は”職務給”で
担当する業務の内容や専門性、
仕事の出来高により
給料が決まる賃金制度である。
そのため、勤務年数にかかわらず
高いスキルや能力があれば
高収入になることがある。
主に欧米でこのジョブ型雇用制度が
採用されている。
【引用文献】
〇ジョブ型雇用とは？メンバーシップ型雇用との違いやメリットを紹介
(RGFプロフェッショナルリクルートメントジャパン 運営サイトより)
〇ジョブ型雇用
(野村総合研究所 運営サイトより)
https://www.nri.com/jp/knowledge/glossary/lst/sa/job_type
企業がメンバーシップ型雇用を採用する目的とは？
企業がメンバーシップ型雇用を
採用する理由としては、
優秀な経営人材
(部長職やマネージャーなどの管理職)
を育成するためです。
メンバーシップ型雇用では、
2・3年ごとに 一部管理職を除く
全社員の部署移動を行い
社員に様々な部署の業務の経験を
積んでもらいます。
できるだけ社内の全部署の仕事を経験し
会社の全体像や仕事の流れを学んでから
管理職についてもらえるように
人材を育成するシステムとなっています。
よく日本の雇用は
“年功序列”と言われます。
間違ってはいないのですが、
会社内の評価に関しては
能力主義的な一面があります。
上司や人事部は各社員 一人ひとりの
仕事に対する姿勢やその成果などをもとに
人事査定を行い給料や
賞与増額、昇格・出世させるか
どうかを決めており、
人事評価や昇格・出世に関しては
能力主義的な側面を持ちあわせていることを
頭に入れておきましょう。
雇用される側から見るメンバーシップ型雇用の長所・短所
メンバーシップ型雇用における
企業の利点を見てきました
では、次は 雇用者・社員における
メンバーシップ型雇用の
長所と短所を見ていきましょう。
【メンバーシップ型雇用の長所】
〇会社内で様々なスキルや経験を積める
〇長く雇用されていれば基本的に給料が上がっていく
〇非正規とくらべて リストラされにくい
があげられます。
一つ一つ 詳細を見ていきましょう
〇会社内で様々なスキルや経験を積める
メンバーシップ制では
優秀な人材を育てるために
数年ごとに部署移動を行うので
一つの会社に就職した状態で
様々な業務を体験でき
経験を積むことができます。
〇長く雇用されていれば基本的に給料が上がっていく
メンバーシップ型雇用では
昇格・出世を気にさえしなければ
基本的に勤務年数が増えるごとに
給料が上がっていく傾向にあります。
〇非正規とくらべて リストラされにくい
メンバーシップ型雇用では
主に正社員に適用されます。
正社員になると、
法律的に正当な解雇理由がなければ
めったなことでは
会社は社員をむやみに
解雇することができません。(※1)
(※1)労働契約法16条、
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると
認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、
無効とする
【引用文献】
〇従業員を解雇できる場合とは
(湊総合法律事務所運営サイトより)
https://www.kigyou-houmu.com/labor-1/
〇労働契約法の解説
(社会保険労務士法人 大野事務所作成 2008年)
【メンバーシップ型雇用の短所】
〇仕事内容・転勤先などの一部求人情報が明確ではない
〇会社の辞令・命令で 転勤・異動、残業することがある
〇希望の職種に居続けられるとは限らない
短所としては上記3つがあげられます。
〇仕事内容・転勤先などの一部求人情報が明確ではない
メンバーシップ型雇用では
先に人を雇用してから
各部署・業務に振り分けていく制度なので
企業側としては 求人情報に
主な仕事内容・勤務地・勤務時間などの
詳しい情報を明確に
提示しにくいというところがあります。
〇会社の辞令・命令で 転勤・異動、残業することがある
メンバーシップ型雇用では
優秀な経営人材育成を目的とした
雇用なので 個人の意見よりも
優先的に会社や人事部の判断で
転勤・異動になってしまうことがあります。
〇希望の職種に居続けられるとは限らない
メンバーシップ制は数年ごとに
一部管理職を除き ほぼ全員が
部署移動する制度であることから
一度 自分に合った部署に
所属できたとしても
ずっとその部署に居続けられるとは
限りません。
もし、同じ部署で
ずっと同じ仕事を続けたい場合は
資格などが必要な専門職として
就職するのが
一番無難といえるでしょう。
ただし、メンバーシップ型雇用は
就職というより”就社”という側面が強く
もし資格に該当する部署に付けたとしても
人事の判断で 人員補充として
他部署に移動させられることがあるので
『資格必要な専門職だから
絶対に部署移動はない』
とは言い切れないのが現状です。
まとめ
以上、メンバーシップ型雇用に
ついてでした。
新年度になると
就職したての社会人の人たちの中で
”会社内が思っていたのと違った”
”自分の希望に合った会社ではなかった”
”やりたい仕事の部署に就けなかった”
などを理由に退職・転職活動を始める
人が多々います。
就活でなるべく後悔しないように
まず 日本の主な雇用制度について
理解を深めつつ
自分の希望する会社はどういうところなのか
確信や納得いくまでよく調べてから
就活に挑むようにすることを
オススメします。
【引用・参考文献】
〇働くことの意味 -叢書・働くということ①
橘木俊詔編著 ミネルヴァ書房発行
〇「働くこと」を問い直す
山崎憲著 岩波書店発行
〇働く。なぜ？
中澤二朗著 講談社発行
〇メンバーシップ型雇用とは｜メリット・デメリットを紹介【会社の戦力を上げる】
(リスキル 運営サイトより)
https://www.recurrent.jp/articles/membership
〇メンバーシップ型雇用
(グロービズ経営大学院 運営サイトより)
https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-20922.html
